残業した分、暇なときは早く帰らせる･･･

アドバイス

1. まず、労働基準法施行規則第5条に基づいて、入社する際に会社の明示した労働条件を相談者が了解して労働契約が成立したことになります。成立した労働契約には労働基準法第15条に定められた明示すべき労働条件として1日の労働時間や始業・終業時刻、休日があるわけで、会社が勝手に休日を変えたり1日の労働時間を短くしたりすることは出来ません。つまり、仕事の繁簡によって使用者が契約に反して今日は暇だから3時間で退社してとか明日も休んで欲しいと一方的に決められている労働契約を変更することはできないのです。仮にそうしようとすると、自然災害の影響等、不可抗力による休業以外は「事業主の責に帰す休業」となり、労働基準法第26条に規定される60/100以上の「休業手当」の支払い義務が生ずるという別の問題も発生するでしょう。
2. ご質問の『時間外や休日出勤した時間分を、同じ月の暇な日に早く帰らせて相殺する』について結論を言えば、相殺はできないということです。仮に一方的ではなく労働者との合意にもとづいて仕事の暇なときに残業や休日出勤の代償措置として休みにしたり早退させても、相殺するのではなく、実際の残業や休日出勤手当を計算して支払うことにしたうえで、代わりに休んだ日の通常賃金を控除することになります。そうすれば、結果として割増手当分（通常の残業は2割5分、週1日の法定休日に出勤し場合は3割5分）は支払われることになります。 但し、労働基準法に定める労働時間の上限は、1日8時間、週40時間ですので、これを越えた場合に労働基準法第37条の割増手当の支払い義務が生ずることになります。（質問者の労働時間は6時間ですので、6時間を超えて8時間までの2時間は法定内の残業であって就業規則や労使協定に支払う旨の定めがない限り割増手当の支払いは必要ありませんので注意。）
3. ご質問とは少しそれるのですが、労働者の責により遅刻等をした場合に、その時間分を残業して相殺することをできるかという問題も往々にしてあると思います。この場合、労働者から申し出た場合に限り、使用者が同意した場合は有効と考えられるでしょう。
   特段、労働者からの申し出がない場合には、使用者は遅刻控除の処理をするとともに、残業時間分の割増賃金を支払うことになります。
4. 労働契約法8条の観点からも、一方的に契約内容の労働条件を変更することはできません。