育児休暇後、職場復帰をさせてもらえない！

法的ポイント

（1）制度の説明
育児介護休業法はその趣旨で、『仕事と生活の調和を進めていくとともに、特に、子育てや介護など家庭の状況から時間的制約を抱えている時期の労働者について仕事や家庭の両立支援を進めていくことによって、その福祉を増進するとともに、わが国の経済及び社会の発展につながります。また、仕事と家庭の両立しやすい職場づくりは、企業にとっても優秀な人材の確保・育成・定着につながるメリットがあります。』と述べています。
そして、具体的な各条文では、育児休業及び介護休業に関する制度を設け、所定労働時間等に関して事業主が講ずべき措置を定めるほか、これ等の労働者に対する支援措置を講ずるよう定めています。

育児休業できる期間

原則として子が1歳に達するまでの間となりますが、一定の場合は子が1歳6ヵ月に達するまでの間休業することが出来ます。

育児休業期間中の賃金

事業主による支払いは法による強制はありませんが、雇用保険から「育児休業給付金」が次の計算により支給されることになります。 月当たりの支給金＝休業開始時賃金日額×支給日数の40％(当分の間は50％)相当額

育児休業中の社会保険料

健康保険や厚生年金保険料の支払いの免除制度を受けることができます。免除期間中でも健康保険の給付は通常通り受けられますし、厚生年金も免除期間中は保険料を支払っていたとみなされて将来の年金額に反映されることになります。 このほか、育児休業等を終了した後、育児等を理由に報酬が低下した場合、変動後の賃金に対応した社会保険料額に改定する特例や、住民税を一時に収めることが困難であると自治体の長が認めた場合は、育児休業期間中1年以内の期間に限り徴収の猶予がされます。

その他の主な措置

1. 小学校就学前の子を養育する労働者は、申し出によって年5日まで(2人以上の場合は年10日)、病気・ケガをした子の看護のための休暇を取得できる。(法第16条の2)
2. 事業主は、育児や家族介護を行う労働者が請求した場合は、1ヵ月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはならない。(法第16条の8、17条)
3. 事業主は、育児や家族介護を行う労働者が請求した場合には、深夜(午後10時から午前5時まで)において労働させてはならない。(法第19条20条)
4. 事業主は、3歳未満の子を養育し、また要介護状態にある家族の介護を行う労働者については、勤務時間の短縮等の措置を講じなければならない。(法第23条)
5. 事業主は、労働者を転勤させようとするときは、育児や介護を行うことが困難となる労働者について、その育児又は介護の状況に配慮しなければならない。

（2）関係法令及び裁判例

【法令】

• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (俗称：「育児・介護休業法」)
• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則
• 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
• 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針

※次世代育成支援対策推進法

【判例】

• 東朋学園事件(東京高裁　平18.4.19判決)
• 日本航空インターナショナル事件(東京地裁　平19.3.26判決)
• 日欧産業協力センター事件(東京高裁　平17.1.26)