年休の時間単位取得

法的ポイント

労働基準法39条(年次有給休暇)が改正され、2010年4月1日から「使用者と労働組合もしくは労働者代表との協定により、時間を単位として有給休暇を与える労働者の範囲、及び時間単位とできる有給休暇の日数(5日の範囲内)」が付加されました。

労働基準法39条④

「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、第一号に掲げる労働者の範囲に属する労働者が有給休暇を時間を単位として請求したときは、前三項の規定による有給休暇の日数のうち第二号に掲げる日数については、これらの規定にかかわらず、当該協定で定めるところにより時間を単位として有給休暇を与えることができる。
一　時間を単位として有給休暇を与えることができることとされる労働者の範囲
二　時間を単位として与えることができることとされる有給休暇の日数（五日以内に限る。）
三　その他厚生労働省令で定める事項